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   1階 ユニット型個室 (10床)
 
 ご利用料金合計 ご利用料金内訳
 
  2階 多床室 (19床)
 
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その他の料金 お支払方法

ご利用料金合計(月額:31日分)

  「介護保険負担分(高額介護サービス費適用)」
     +「食費(31日分)」+「個室居住費(31日分)」となります。
※介護保険1割負担には、基本料金と看護体制加算(Ⅰ)、日常生活継続支援加算、夜勤職員配置加算、療養食加算、栄養マネジメント加算、経口維持加算(Ⅰ)、介護職員処遇改善加算(Ⅰ)、介護職員特定処遇改善加算(Ⅰ)が含まれております。
※療養食加算、栄養ケアマネジメント加算、経口維持加算(Ⅰ)は対象の方のみの算定となります。
※介護保険負担には「1割負担」、「2割負担」、「3割負担」がございます。「介護保険負担割合証」をご確認ください。
高額介護
サービス費
食費・居住費 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
第1段階
49,720円
第2段階第2段階 52,510円
第3段階①
75,760円
第3段階②
97,770円
第4段階
121,981円
第3段階
第3段階①
85,360円
第3段階②
107,370円
第4段階
131,581円
第4段階
134,412円
136,787円
139,299円
141,742円
144,081円
2割負担の方
161,843円
166,593円
171,617円
176,503円
181,181円
3割負担の方
189,274
196,399円
203,935円
211,264円
218,281円
○介護保険利用者負担分には利用者負担段階に応じて負担上限額があります。

 非課税世帯
 
 第1段階 
 ・生活保護の被保護者である場合 :個人15,000円 
 ・15,000円への減額により生活保護の被保護者とならない場合  :世帯15,000円
 
 第2段階
 ・市町村民税世帯非課税かつ①公的年金等収入金額+その他の合計所得金 額の合計が80万円以下又は
  ②老齢福祉年金受給者の場合   :個人15,000円 

 第3段階
 ・市町村民税世帯非課税の場合   :世帯24,600円 

 課税世帯
 
  当該被保険者が属する世帯の世帯主及び全ての世帯員の中に市町村民税課税者がいる場合(市町村民税課税 
 世帯である場合)、当該世帯に属する全ての 第一号被保険者の課税所得額を把握し、以下の区分に応じて負 
 担上限額の判定を行う。
 
 ・課税所得380万円未満である者がいる場合    :世帯 44,400円 
 ・同380万円以上690万円未満である者がいる場合   :世帯   93,000円
   ・同690万円以上である者がいる場合       :世帯 140,100円 
 
※高額介護サービス費受領委任払いの制度があり、特にご希望がない限り、ご利用者様には上限額までをお支払いいただき、上限額を超える部分に関しては保険者に請求することとさせていただいております。(保険者によっては受領委任払いを適用していないところがありますので、その場合は一旦全額お支払いいただき、上限額を超える部分については保険者に直接請求申請をしていただくことになります。)

※世帯に複数の利用者がいる場合は、世帯全ての利用者の月々の1割負担を合算します(世帯合算の場合、受領委任払いは適用されないことがあります。)

ご利用料金内訳

1.要介護度別基本料金日額(介護保険1割負担分)

介護度1 介護度2 介護度3 介護度4 介護度5
661円
730円
803円
874円
942円

2.加算等日額(介護保険1割負担分)

初期加算
※1
看護体制加算
※2
夜勤職員配置加算
※3
外泊時費用
※4
30円 12円
46円
246円
療養食加算(3食)
※5
日常生活継続支援加算
※6
経口維持加算(Ⅰ)
※7
科学的介護推進体制加算(1)※8

18円 46円
400円(1ヶ月)
40円(1ヶ月)
介護職員処遇改善加算(Ⅰ)
上記の基本利用料に該当の加算をすべて加えた単価に8.3%を掛けた金額となります。
介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ)
上記の基本利用料に該当の加算をすべて加えた単価に2.7%を掛けた金額となります。
※1
新規入所日から30日間算定。また、1ヵ月を超える入院の後再入所した場合も再度30日間算定されます。  
※2
看護体制加算(Ⅰ)常勤の看護師を1名以上配置していること。
看護体制加算(Ⅱ)
①看護職員を常勤換算方法で入所者数が25又はその端数を増すごとに1 名以上配置していること。
②最低基準を1人以上上回って看護職員を配置していること。(71名で4名)
③当該施設の看護職員又は病院・診療所訪問看護ステーションの看護職員との連携により24時間の連絡体制を確保していること。   上記の条件を満たしている場合(Ⅰ)(Ⅱ)とも算定されます。  (現在は(Ⅰ)のみ算定されます。)
※3
夜勤を行う介護職員・看護職員の数が最低基準を1人以上上回っている場合算定されます。(2名以上)    
※4
外泊や入院で不在の場合でも1ヵ月に6日を限度として算定されます。(月末から月始をまたぐ場合は最大連続12日 間)  
※5
医師の指示に基づく、腎臓病食や糖尿病食等の治療食等の治療食の提供をした場合算定されます。1食あたり6単位が算定され、1日3食で18単位となります。  
※6
 ①新規入所者のうち、要介護4~5の割合が70%以上又は認知症日常生活自立度Ⅲ以上の割合が 65%以上であること
②社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第1条各号に揚げる行為を必要とする者の占める割合が入所者の15%以上であること
③社会福祉士を入所者の数が6又はその端数を増すごとに1人以上配置していること。 上記二つを満たしている場合算定されます。  
※7
現に経口により食事を摂取する者であって、摂食機能障害を有し、誤嚥が認められる入所者に対して、医師又は歯科医師の指示に基づき、医師、歯科医師、管理栄養士、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、入所者の栄養管理をするための食事の観察及び会議等を行い、入所者ごとに、経口による継続的な食事の摂取を進めるための経口維持計画を作成している場合であって、当該計画に従い、医師又は歯科医師の指示を受けた管理栄養士又 は栄養士が、栄養管理を行った場合に、当該計画が作成された日の属する月から起算して6月以内の期間に限り、1月につき所定単位数を加算する。ただし、経口移行加算を算定している場合又は栄養マネジメント加算を算定していない場合は算定しない。  
※8
①入所者ごとのADL値、栄養状態、口腔機能、認知症の状況その他の入所者の心身の状況等に係る基本的な情報を、LIFEを用いて厚生労働省に提出していること
②必要に応じて施設サービス計画を見直すなど、サービスの提供に当たって、上記の情報、その他サービスを適切かつ有効に提供するために必要な情報を活用していること

介護保険外費用

3.食費に係る自己負担日額(介護保険外)

第1段階 第2段階
第3段階①
第3段階②
左記以外
300円 390円
650円
1,360円
1,445円

4.居住費に係る自己負担日額(介護保険外)

第1段階 第2段階 第3段階左記以外
820円 820円 1,310円
2,006円
※入院・外泊時でも1ヵ月最大6日間は算定されます。

負担限度額認定の基準

負担段階
所得要件
資産要件
第1段階
・世帯全員が市民税非課税で、老齢福祉年金受給者
・生活保護受給者
預貯金等が1,000万円以下の方(夫婦で2,000万以下の方)
第2段階
・世帯全員が市民税非課税の方で、その他の合計所得金額と年金収入額の合計が80万円以下の方
預貯金等が650万円以下の方(夫婦で1,650万円以下の方)
第3段階①
世帯全員が市民税非課税の方で、その他の合計所得金額と年金収入額の合計が80万円超120万円以下の方
預貯金等が550万円以下の方(夫婦で1,550万円以下の方)
第3段階②
世帯全員が市民税非課税の方で、その他の合計所得金額と年金収入額の合計が120万円を超える方
預貯金等が500万円以下の方(夫婦で1,500万円以下の方)
第4段階
(非該当)
・本人が市民税非課税で世帯員に市民税課税者がいる方
・本人が市民税課税の方
・配偶者が市民税課税の方(世帯が分離している配偶者を含む)
利用者負担段階に応じた上記資産要件を満たさない方

自己負担額合計(日額)

負担段階 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4要介護5
第1段階
1,989円
2,066円
2,147円
2,226円
2,301円
第2段階
2,079円
2,156円
2,237円
2,316円
2,391円
第3段階①
2,829円
2,906円
2,987円
3,066円
3,141円
第3段階②
3,539円
3,616円
3,697円
3,776円
3,851円
第4段階以上
4,320円
4,397円
4,478円
4,557円
4,632円
2割負担
5,189円
5,343円
5,505円
5,663円
5,813円
3割負担
6,058円
6,289円
6,532円
6,769円
6,994円
※夜勤職員配置加算と看護体制加算、日常生活継続支援加算は入所者全員に算定されます。
※第1段階で生活保護受給の方は基本的には負担はありません(本人支払額がある場合を除く)。
※利用料金減額の制度が適用となる場合があります。

ご利用料金合計(月額:31日分)

  「介護保険負担分(高額介護サービス費適用)」
     +「食費(31日分)」+「多床室居住費(31日分)」となります。
※介護保険1割負担には、基本料金と看護体制加算(Ⅰ)、日常生活継続支援加算、夜勤職員配置加算、療養食加算、栄養マネジメント加算、経口維持加算(Ⅰ)、介護職員処遇改善加算(Ⅰ)、介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ)が含まれております。
※療養食加算、栄養ケアマネジメント加算、経口維持加算(Ⅰ)は対象の方のみの算定となります。
※介護保険負担には「1割負担」、「2割負担」、「3割負担」がございます。「介護保険負担割合証」をご確認ください。
 
高額介護
サービス費
食費・居住費 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
第1段階
24,300円
第2段階第2段階
38,560円
第3段階①
46,620円
第3段階②
68,630円
第4段階
86,300円
第3段階
第3段階①
55,772円
56,220円
第3段階②
77,782円
78,230円
第4段階
95,452円
95,900円
第4段階
95,452円
97,827円
100,270円
102,678円
105,018円
2割負担の方
119,604円
124,354円
129,240円
134,056円
138,736円
3割負担の方
143,756円
150,881円
158,210円
165,434円
172,454円
○介護保険利用者負担分には利用者負担段階に応じて負担上限額があります。

 非課税世帯
 
 第1段階 
 ・生活保護の被保護者である場合 :個人15,000円 
 ・15,000円への減額により生活保護の被保護者とならない場合  :世帯15,000円
 
 第2段階
 ・市町村民税世帯非課税かつ①公的年金等収入金額+その他の合計所得金 額の合計が80万円以下又は
  ②老齢福祉年金受給者の場合   :個人15,000円 

 第3段階
 ・市町村民税世帯非課税の場合   :世帯24,600円 

 課税世帯
 
  当該被保険者が属する世帯の世帯主及び全ての世帯員の中に市町村民税課税者がいる場合(市町村民税課税 
 世帯である場合)、当該世帯に属する全ての 第一号被保険者の課税所得額を把握し、以下の区分に応じて負 
 担上限額の判定を行う。
 
 ・課税所得380万円未満である者がいる場合    :世帯 44,400円 
 ・同380万円以上690万円未満である者がいる場合   :世帯   93,000円
   ・同690万円以上である者がいる場合       :世帯 140,100円 
 
※高額介護サービス費受領委任払いの制度があり、特にご希望がない限り、利用者様には上限額までをお支払いいただき、上限額を超える部分に関しては保険者に請求することとさせていただいております。(保険者によっては受領委任払いを適用していないところがありますので、その場合は一旦全額お支払いいただき、上限額を超える部分については保険者に直接請求申請をしていただくことになります。)

※世帯に複数の利用者がいる場合は、世帯全ての利用者の月々の利用者負担を合算します(世帯合算の場合、受領委任払いは適用されないことがあります。)

ご利用料金内訳

介護度1 介護度2 介護度3 介護度4 介護度5
582円
651円
722円
792円
860円

2.加算等日額(介護保険1割負担分)

初期加算
※1
看護体制加算
※2
夜勤職員配置加算
※3
外泊時費用
※4
30円 12円
41円
246円
療養食加算(3食)
※5
日常生活継続支援加算
※6
経口維持加算(Ⅰ)
※7
科学的介護推進体制加算(1)※8
18円
36円
400円(1ヶ月)
40円(1ヶ月)
介護職員処遇改善加算(Ⅰ)
上記の基本利用料に該当の加算をすべて加えた単価に8.3%を掛けた金額となります。
介護職員等特定処遇改善加算
上記の基本利用料に該当の加算をすべて加えた単価に2.7%を掛けた金額となります。
※1
新規入所日から30日間算定。また、1ヵ月を超える入院の後再入所した場合も再度30日間算定されます。  
※2
看護体制加算(Ⅰ)常勤の看護師を1名以上配置していること。
看護体制加算(Ⅱ)
①看護職員を常勤換算方法で入所者数が25又はその端数を増すごとに1 名以上配置していること。
②最低基準を1人以上上回って看護職員を配置していること。(71名で4名)
③当該施設の看護職員又は病院・診療所訪問看護ステーションの看護職員との連携により24時間の連絡体制を確保していること。   上記の条件を満たしている場合(Ⅰ)(Ⅱ)とも算定されます。  (現在は(Ⅰ)のみ算定されます。)
※3
夜勤を行う介護職員・看護職員の数が最低基準を1人以上上回っている場合算定されます。(2名以上)    
※4
外泊や入院で不在の場合でも1ヵ月に6日を限度として算定されます。(月末から月始をまたぐ場合は最大連続12日 間)  
※5
医師の指示に基づく、腎臓病食や糖尿病食等の治療食等の治療食の提供をした場合算定されます。1食あたり6単位が算定され、1日3食で18単位となります。  
※6
 ①新規入所者のうち、要介護4~5の割合が70%以上又は認知症日常生活自立度Ⅲ以上の割合が 65%以上であること
②社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第1条各号に揚げる行為を必要とする者の占める割合が入所者の15%以上であること
③社会福祉士を入所者の数が6又はその端数を増すごとに1人以上配置していること。 上記二つを満たしている場合算定されます。  
※7
現に経口により食事を摂取する者であって、摂食機能障害を有し、誤嚥が認められる入所者に対して、医師又は歯科医師の指示に基づき、医師、歯科医師、管理栄養士、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、入所者の栄養管理をするための食事の観察及び会議等を行い、入所者ごとに、経口による継続的な食事の摂取を進めるための経口維持計画を作成している場合であって、当該計画に従い、医師又は歯科医師の指示を受けた管理栄養士又 は栄養士が、栄養管理を行った場合に、当該計画が作成された日の属する月から起算して6月以内の期間に限り、1月につき所定単位数を加算する。ただし、経口移行加算を算定している場合又は栄養マネジメント加算を算定していない場合は算定しない。  
※8
①入所者ごとのADL値、栄養状態、口腔機能、認知症の状況その他の入所者の心身の状況等に係る基本的な情報を、LIFEを用いて厚生労働省に提出していること
②必要に応じて施設サービス計画を見直すなど、サービスの提供に当たって、上記の情報、その他サービスを適切かつ有効に提供するために必要な情報を活用していること

介護保険外費用

3.食費に係る自己負担日額(介護保険外)

第1段階 第2段階
第3段階①
第3段階②
左記以外
300円 390円
650円
1,360円
1,445円

居住費に係る自己負担額(介護保険外)

第1段階 第2段階 第3段階 第4段階
0円 370円 370円
855円
※入院・外泊時でも1ヵ月最大6日間は算定されます。

負担限度額認定の基準

負担段階
所得要件
資産要件
第1段階
・世帯全員が市民税非課税で、老齢福祉年金受給者
・生活保護受給者
預貯金等が1,000万円以下の方(夫婦で2,000万以下の方)
第2段階
・世帯全員が市民税非課税の方で、その他の合計所得金額と年金収入額の合計が80万円以下の方
預貯金等が650万円以下の方(夫婦で1,650万円以下の方)
第3段階①
世帯全員が市民税非課税の方で、その他の合計所得金額と年金収入額の合計が80万円超120万円以下の方
預貯金等が550万円以下の方(夫婦で1,550万円以下の方)
第3段階②
世帯全員が市民税非課税の方で、その他の合計所得金額と年金収入額の合計が120万円を超える方
預貯金等が500万円以下の方(夫婦で1,500万円以下の方)
第4段階
(非該当)
・本人が市民税非課税で世帯員に市民税課税者がいる方
・本人が市民税課税の方
・配偶者が市民税課税の方(世帯が分離している配偶者を含む)
利用者負担段階に応じた上記資産要件を満たさない方

自己負担額合計(日額)

負担段階 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4要介護5
第1段階
1,065円
1,141円
1,220円
1,298円
1,373円
第2段階
1,525円
1,601円
1,680円
1,758円
1,833円
第3段階①
1,785円
1,861円
1,940円
2,018円
2,093円
第3段階②
2,495円
2,571円
2,650円
2,728円
2,803円
第4段階以上
3,065円
3,141円
3,220円
3,298円
3,373円
2割負担
3,830円
3,982円
4,140円
4,296円
4,446円
3割負担
4,595円
4,823円
5,060円
5,294円
5,519円
※日常生活継続支援加算・看護体制加算・夜勤職員配置加算は入所者全員に算定されます。
※第1段階で生活保護受給の方は基本的には負担はありません(本人支払額がある場合を除く)。
※利用料金減額の制度が適用となる場合があります。

その他の料金

預り金等管理費
(1ヶ月)
テレビ使用料 冷蔵庫使用料 ティッシュペーパー
1,500円 1日 30円 1日 50円 1箱  70円
歯ブラシ 歯磨き粉 口腔ケア用ブラシ 舌ブラシ(1本)
1本 150円 1個 100円 1本 310円 1本 210円
レクレーション・
クラブ活動等参加費
複写物のコピー
実費1枚10円
※預り金等管理費

・預かり可能なものは (1)入居者の現金 (2)入居者の預金通帳・通帳の登録印 (3)入居者の有価証券です。
・預り金等管理をご依頼の方は、入居費用の自動引落しサービスがご利用いただけます。ご希望の方は別途手続が発生いたしますが、自動引き落としに関する費用は預り金等管理費に含まれております。
・ご希望者のみが対象となります。

※テレビ・冷蔵庫使用料…施設備品以外のものを持ち込んで利用された場合に、電気料として徴収させていただきます。 
※ティッシュペーパー、歯ブラシ、歯磨き粉、口腔ケア用ブラシ、舌ブラシ…施設で用意したものをご使用時に料金を徴収させていただきます。(ご自分でご用意いただくこともできます。)
※レクレーション・クラブ活動参加費…利用者様が希望された活動の材料費について実費を徴収させていただきます。

お支払方法について

   ご利用料金、必要経費は1ヵ月ごとに計算し、原則利用月の翌月15日までに請求書を発行いたしますので、以下のいずれかの方法でお支払い下さい。
 
①  自動引き落としサービスご利用によるお支払い(預り金等管理ご希望者のみとなります。)

② コンビニ収納サービス利用によるお支払い

③ 下記指定口座へのお振込みによるお支払い
銀      行 北海道銀行 恵庭支店 
口 座 名 義 フク)ケイボウカイ
福) 恵望会
口 座 番 号 普通預金 0739341
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